医経統合実践会のクリニック
経営コンサルティング
5つの特徴
4. 診療圏確保によって、大切なお客様(クリニック)をお守りします
私達は「とにかくクリニック様とコンサルティング契約をどんどん結ぼう!」という姿勢ではなく、コンサルティング活動開始当初からお客様になって下さっている先生と、末永くお付き合いさせて頂きたいという思いが強くあります。
よって、そのクリニック様をお守りするという意味でも、クライアント様がある半径3km以内の医院からコンサルティングのお申込みを頂いても、お引き受けしない事にしています。
「とにかく自分の売上を上げる!」「とにかくコンサルティング契約を結ぶ!」ではなく、「クリニック様が末永く、医経統合実践会のコンサルティングによって、クリニック様に『結果』を出して頂く」という事を、最優先事項として考えております。
なお、ここで言う「結果」とは、このホームページ内で幾度となく書いている、
- 増患増収
- 良い人財の離職率の低下
- 良い人財の採用の成功
を意味します。
実はこれまで「クライアント様がある診療圏3km圏内にある他のクリニックのコンサルティングはお引き受けしない」というのは、同一診療科目に対してのみでした。
これを2017年から、診療圏の対象を同一診療科目はもちろん、他の診療科目のクリニックにおいても適用させたのは「採用は診療科目に限らず、競合になるから」です。
日本の人口が減っている中で、クリニックの軒数は増え続けています。患者さんの取り合いになるかどうかは、近隣に同一診療科目や、例えば耳鼻咽喉科の場合、内科や小児科など、診療内容が被ることが多い他科があるかどうかによりますが「採用」という面で考えれば、診療科目に関わらず、自院の診療圏内にクリニックが新しく建った時点で脅威以外の何物でもありません。
これはよく医経統合ミーティングでスタッフ様にお伝えしているのですが、例えば眼科クリニックで働くスタッフ様に「今後、当院の近くに整形外科が新しく建つようですが、このことについてどう思いますか?」とお聞きすると「患者さんが増えて嬉しい」「うち(眼科)に来ている患者さんが整形外科にも行けて良いと思う」というご意見が大半です。
この回答は半分当たっているし、半分は間違っています。間違っている理由は、前述したように、採用について脅威に感じていないからです。つまりこの私の質問には、
「当院の患者様が整形外科も受診出来たり、整形外科の患者様が当院の患者様になるかも知れないという点では、整形外科の新規開業は大きなメリットですが、一方、整形外科が新設されることで、今後当院が求人を出しても応募が減るリスクがあります」
という回答がベストですが、なかなかそれは難しいようです。
少し内容が逸れてしまいましたが、医経統合コンサルティングの中では「どのようにして応募を増やすか?」「人材ではなく人財を採用するためにどうするか?」というノウハウもお伝えしているため、いくら他の診療科目とは言え、コンサルティングの診療圏内が被るのは良くないと判断し、2017年から診療科目に関わらず、クライアント様がある診療圏3km圏内にある他のクリニックのコンサルティングはお引き受けしておりません。
ちなみに診療圏は医経統合コンサルティングだけでなく、医経統合実践会のメインセミナー『医経統合実践塾』についても同様の規定を定めています。実践塾も既にご参加頂いているクリニック様の3km圏内にあるクリニックはご参加頂くことが出来ません。
弊社としては、診療圏制度によって、何百万、何千万円を失うことになりますが、それよりも何よりも「クリニック経営を活性化させるためには、スタッフを巻き込むことが不可欠である」という、医経統合実践会のコンセプトに共感して下さり、早くから医経統合コンサルティングや医経統合実践塾にご参加頂いているクリニック様の利益を最優先したいのです。
医経統合実践塾はスタートした2012年はご参加者様が10名様でしたが、2019年は開催場所を東京、名古屋、札幌と3会場に増やし、約220名様にご参加頂いております。
そのように年々ご参加者様が増えているのは、この12年から19年の7年間で「クリニック経営で結果を出すには、スタッフを巻き込む必要がある」と気付かれた院長先生が増えたからに他なりませんが、現実的には「どうせスタッフは2~3年で辞めるから、出来るだけコストを掛けないで、やることやってもらおう」と考える院長先生がまだまだ多いと思います。
増患増収面でも採用面でも、更にクリニック経営環境が厳しくなるのはどう考えても明らかなのですから、12年から19年までのたった7年間で、医経統合実践塾のご参加者が20倍になった以上のスピードで、今後は「医経統合実践塾に参加したい」というクリニックが増えていくことは容易に予想出来ます。
そのような中で、どんなクリニックも受け入れるのではなく、あくまで「早い段階で」医経統合実践会の価値を感じて頂けるクリニック様を応援させて頂きたいです。